残る3.7%の職業へ。

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自営業 VS サラリーマン ①年収(+α)


おはようございます。
こんにちは。こんばんは。


今回は私の職業遍歴に沿って、実体験を交えた職業比較をしていきます。


自営業、特に農業に関する職業観的なものはあまり世間に出ていないと思うので参考までに。ちなみに書店などで売っている「儲かる農業!」などの様に謳う本は大方参考になりません。農家というものは地域・作物・業態・国際情勢その他様々な要因によって経営を変容させる必要があります。つまり、絶対に儲かるという保証はありませんので、それを大々的に表紙に謳う書籍は手に取らないことをおすすめします。


第一回目は収入。気になるところですね。


 今回は初めてということで一番比較すると言ってパッと出てきそうな「年収」について考えていこうと思います。



さて、あまりにも簡単すぎる表が出てきました。笑 しかしこれは重要ですよ。


 基本的な話になりますが、サラリーマン(労働者)とは会社や組合その他の組織に属しその組織の経営者(使用者)に対して労働力を提供し、その対価として給与を貰うという関係で成り立っています。労働基準法は、この経営者(使用者)とサラリーマン(労働者)の適切で対等な力関係を前提としていますが、給与を払うという「お金」のベクトルを考えるとどうしても労働者は弱い立場になってしまいます。労働者はもっと一団結して経営陣と真っ向から交渉できる力を持たなくてはいけないし、国の政策も労使の平等を実現しようとするものでなければなりません。この様な労働社会に対する考え方もあり、組織を辞して自営業になった今の私がいるのだと思います。
 …おや?話がかなり逸れてしまいましたね。笑 実は私は大学の頃労働経済学を学んでいまして、今般の労働社会の実情に非常に辟易しているところでもあります。つい、労働関係の話になると熱くなってしまいますからいけません。笑 労働社会についてはまた記事を改めるとして、今回の件に話を戻しましょう。


 サラリーマンは原則固定給です。固定なのは労働者目線でいうと「安定している」、使用者目線でいうと「費用の目処を立てやすい」という互いの利害が一致している形式ですね。歩合給って結構使用者側からしてみると面倒らしいです。不動産や保険業界ではノルマをクリアすると上乗せ、とかありますが労働者のインセンティブを沸かせる為のものなのでしょう。もちろん労働者としては毎月決まった額が貰えることが確定していた方が安心ですね。大人になって働き出せばゆくゆくは車や家を買い、その時にローンを組むとなると、変動給与じゃ先行きが読めませんから。
 
 一方の自営業には固定給なる決まったものはありません。それもそのはず、自営業者は使用者であると同時に労働者でもあるからです。もちろん、家族などの専従者には専従者給与という一応決まった額を支払います。この専従者給与を支払う人が家族のみの場合は、この額というものは労働基準法に制限されません。それどころか、勤務時間や有給などの規則を設ける必要もありません。これを聞くと家族経営は朝から夜まで働くからとか、ブラックなんじゃ?とか思われる方もいるかと思いますがそれは少し違います。労働基準法は、家族経営という身内での組織運営にまでとやかく言わない、という立場だそうです。基本的に家族同士は他人同士より緊密な関係が構築されており、規制を厳しくする必要はないということなのでしょうか。その辺りはよくわかりませんが、そう言ったおかげで農業をはじめとした自営業者たちは自由に働き、自由に休むというわけですね。最大のメリットであり、永久の課題でもあります。課題というのは後ほど…(またの機会) 早い話が自営業者はその生業で得た収益=給料になるわけです(給料という言葉は厳密にはふさわしくありませんが)。ですから当然、ボーナスや昇給もありません。退職金もありません。でも自営業にはアレがあるんですよ…(またの機会)


ここまで聞くとサラリーマンの方が良さそうですね(?)そう思って脱サラして農業を始める方が少なくなってくれるのを願っています笑 おいそれはどういうことだ、と思われた方、自然です。今、国や農業協同組合(JA)の動きとしては積極的な新規就農者の導入ですから。しかしこの政策には私個人としてはいまいち賛成しかねます。



新規就農者には補助金が出る!

 
 新規に就農しようとする人には、一定の条件を満たすことで国から補助金をもらうことができます。その条件や金額については記憶が曖昧ですので断定はできませんが、月10万円、つまり一年で120万円が何年かの間受け取れます。これは、経験不足による新規就農者の没落を防ぐための制度であると言えます。一見少なそうに見えますが、何もしなくても(細かく言えば完全に何もしていない場合はもらえませんが)年120万円が入ってくると考えれば悪い話じゃないですよね。
 しかしこの政策の現状はあまりよろしくない様です。というのも、いくら農産物の作付けに失敗しても、いくら農家収入がなくても、ある程度農業労働をしていればもらえてしまうのがこの補助金です。
 わかりますでしょうか?適当に畑おこしてやったと言っておけば、月10万円が貰えちゃうわけなんですよ。月10万円と言えば下手なパートやアルバイトより多いですよ?しかもそれが何年か続くんです。正直この政策は新規就農者の農業経営の意欲を削ぐものでしかありません。だから私はこの制度に賛成できないんです。


しかしそれだけの補助金政策をお国が打ち出したということは、やはり農業と無関係だった人が就農することが難しいからということなのでしょう。定年就農や家庭菜園レベルのものであれば、ある程度赤字を計算に入れ農業そのものを趣味にするという見方でもありますから問題ないと思います。 一方今働き盛りの年頃でサラリーマンをやっていたが心機一転、脱サラして農業を始める!という様な方は、かなりの下調べをした方が良いでしょう。農業は、種を植えて肥料をまいて水をやれば作物ができて売れるという簡単な話ではないということをゆめゆめ忘れることのない様お願いします。


もちろん、就農への意欲が高く農業でしっかりと稼いでいきたい!と強い意志をお持ちの方、是非是非この業界への参加を歓迎いたします。また別記事で書きますが、2016年の統計では農業を生業とする国内人口は、日本全人口の3.7%に留まります。このブログのタイトルでもありますが、これから10年、20年とこの数字はどの様に変化していくのでしょう、興味深いところです。



 ということで収入の話をしていくはずが脱線しすぎて収拾がつきそうにないのでこの辺りでやめておきます。笑 しかし、収入と補助金は結構関係してくるところでもありますので、一つの項目で物事を決めてしまわずに色んな視点から見比べることで新たな発見や驚きがあるかもしれません。何にでも言えることですね、肝に銘じて起きましょう。


今般のメディアは総じて表層的な情報しか得られません。そう言った社会の中で、テレビだけでなく新聞も、民間放送だけでなくNHKも、という様に情報を取り入れるチャネルを拡大していくといいことがあるかもしれませんね。




それでは長くなりましたがこの辺りでお暇しますね。
ありがとうございました(^_^)



※記事の内容はあくまで個人的な主観に基づくものなので、その辺りをご理解頂いた上でご高覧ください。



 

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